市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
まず、議案第３号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定については、職員の定年延長の制度開始により、今まであった退職後の再雇用の制度との関係はどうなのかとの質問に対し、再雇用の制度は定年延長に組み込まれるような形にはなるが継続する。また、会計年度任用職員制度は定年延長制度とは別で、従前のとおり継続するとの答弁がありました。
まず、議案第３号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定については、職員の定年延長の制度開始により、今まであった退職後の再雇用の制度との関係はどうなのかとの質問に対し、再雇用の制度は定年延長に組み込まれるような形にはなるが継続する。また、会計年度任用職員制度は定年延長制度とは別で、従前のとおり継続するとの答弁がありました。
国民健康保険制度は、社会保険制度の一つとして、相互扶助の考え方に立った制度であると認識をしておりますが、本町では、他の被保険者に負担が転嫁されている状況が生じております。 平成３０年度からは町に加え、山梨県も国民健康保険制度を担うこととなりました。
小・中学校給食費無料化制度は現在では近隣の市町村でも実施していますが、わが町の先進的な事業でした。 先ほどの反対討論の後半で、私は次のように述べました。 町長は多子世帯子育て応援金や１００歳年金については、他の市町村にはない制度だから廃止すると答弁なされましたが、他の市町村にない福祉支援制度、市川三郷町の誇りではありませんかと私は指摘しました。
国土交通省では、町なかの歩行者を増加させ、車中心から人中心の空間にまちを転換させることで、地域内での消費を増加させるとともに、健康寿命の延伸など地域課題の解決につなげることを目的としたウォーカブル推進都市制度を開始しました。
しかもマップを使って終わりではなく、その後、活動として見守り活動や、支え合い活動、普段からちょっと困りごとなどを助け合う支え合い会議、避難訓練を継続しあっていく取り組みで、それを支援するための補助金制度を設けているそうです。 地域の状況により難しい場合もあると思いますが、まずモデル地区で実施してみてはどうかというふうに思います。
一方、第三者委員会からのご指摘もありました内部通報および外部通報制度の確立については、山梨県町村会として協議することが決定し、現在各自治体の法令担当職員が参集・検討を重ねております。本町においては口利き簿の整備も併せて検討しており、来年度からの運用に向けて鋭意作業中であります。 また、入札制度改革におきましては、来年度の実施を目指し、財政部会において検討を進めているところでございます。
本件は、適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入に係るシルバー人材センターへの安定的事業運営のための適切な措置を求める請願でありまして、令和５年10月に予定されている消費税における適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入に当たっては、少額の収入しかないシルバー人材センター会員の手取り額がさらに減少することなく、また、シルバー人材センターにおいても安定的な事業運営が可能となるよう、国において適切
そして、一番多かったのは、制度への不安や不信が根強いことでした。 そこで、本市のマイナンバーカードの交付率の状況をお聞かせください。
また、入札の方法が指名競争入札ということだが、本町の入札制度改革を考えると、一般競争入札にするべきではないかとの意見もあったが、現在、入札制度改革の過渡期にあり、今のところ、規模による基準は改定されていない。今回、補助金の制度上、年度内完成が必須であることや、５カ月の工期ということを勘案すると、指名競争入札で執行することが適切と判断したとの答弁がありました。
公費負担に関する条例の一部改正について 第９ 議案第38号 富士吉田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 第10 議案第39号 富士吉田市税条例等の一部改正について 第11 議案第40号 富士吉田市立富士の杜・巡礼の郷公園の指定管理者の指定について 第12 議案第41号 令和４年度富士吉田市一般会計補正予算（第５号） 第13 請願第１号 適格請求書等保存方式（インボイス制度
その制度を廃止するとはとんでもないことです。この多子世帯子育て支援金廃止の条例改正も議会は否決し、制度は継続されることになりました。 次に、６月議会で採択された２件の請願です。その１つは市川上・下地区公民館のお風呂の再開を求める請願です。市川地区には最大６カ所の銭湯がありました。
例えば国の行った施策として、国民一人一人一律に10万円の家計支援を目的とした特別定額給付金給付事業、また、感染症拡大により大きな影響を受けている事業者に対しては、事業の継続や再起を促す事業全般に広く使える持続化給付金制度等、記憶に新しいと思います。
若者定住促進住宅補助金制度は人口増加策だけでなく、税収増加策としても重要で町の活性化を図る大事な制度と考え、この制度を活用した諸施策の展開を求めるものです。そこでお尋ねしますが、町長の若者定住促進住宅補助金制度に対する見解と活用策についての方針をお尋ねするものです。お答えください。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
森林環境譲与税基金管理事業について、制度として使途は限定されるが、事業の方向性を明確にし、有効活用を図ってほしいとの要望がありました。 鳥獣対策事業について、自然との調和や資源の有効活用を図るに当たり、ジビエ加工施設を活用し、関係する若手や後継者の育成をしっかりと推進してほしいとの要望がありました。
次に、議案第４号 市川三郷町１００歳祝金・年金条例中改正については、祝金の減額、年金の廃止をするものであり、この制度の創設の背景としては、１００歳到達者への敬意というだけでなく、高齢者を介護する世帯を支援する主旨もあり、高齢者福祉を重要施策としてきた市川三郷町ならではの制度である。
社会教育士とは、文部科学省が認定する称号で、従来からある社会教育主事制度を拡張する形で令和２年度から始まりました。社会教育の制度や仕組み、基礎的な知識に加え、ファシリテーション能力やプレゼンテーション能力、コーディネート能力などの専門性のある課程や講習を学ぶものです。
議案第２２号 令和３年度一般会計補正予算（第１号）については、５４万８千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ５，０１６万４千円とするもので、歳入は繰越金、歳出は委託料で定年延長に伴う制度支援業務委託の追加でありました。
「巣ごもり需要」に加え、制度の浸透による全国的な増加も背景にあるものと推察しておりますが、寄附の使い道の報告や市内の子どもたちによる絵手紙を添えたお礼状の送付など、本市のおもてなしの取組が多くの寄附者から高い評価を得ているものと認識いたしております。今後も、返礼品事業者をはじめ関係者の皆様との連携により、よりよい成果を目指してまいります。
本案は、富士吉田市国民健康保険税条例の一部改正でありまして、全世帯対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行による地方税法の一部改正に伴い、未就学児の被保険者均等割額の減額措置を導入するため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第63号について。
内部通報制度の整備や職員研修内容の見直しなどが必要だ」と述べています。今、市川三郷町に必要なことは教育長、課長・係長はもちろんのこと、若手職員を含め、全職員が担当課任せにするのではなく、町活性化策、町政運営など諸課題について、英知を結集できる組織改革が必要です。それには、藤原准教授が述べておられるように、内部通報制度の見直し、議員研修内容の見直しが必要です。